みなさん、あけましておめでとうございます。
年明け、タイミングよく政策Meet Upチームの大林くんが地元に戻ってきているとのことで、Burano Oyamaをご案内しつつ話をしてきました。
素敵なパートナーとお子さんにも会えてほっこりしました。

今日は大林くんが取り組んでいる「陸前高田しみんエネルギー」の事業について少しまとめたいと思います。事業のあり方・考え方が素晴らしく、古河市や茨城県においても今後検討を進めていただきたい内容でした。

この陸前高田しみんエネルギー事業のベースにあるのが「エネルギーも地産地消」という考え方です。

地産地消は、1980年代に国や地方自治体で使われるようになった言葉で、元々は地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費するところから始まっています。
背景には、円高と農産物輸入自由化によって海外農産物の競争力が増大したこと、一方で海外農産物は安価だけど安全性に不安が大きいことから「地産地消」の考え方が定着していったと言われています。
※諸説ありそうです。。。

そして今回取り上げている陸前高田しみんエネルギー株式会社は、陸前高田市全体で1年間に使われる電気代 約10億円が地域外に流れていることに対して、できるだけ地域の人にお金が回って欲しいという地域内経済循環の観点で進められている取り組みです。

事業スタートして5年が経つとのことですが、市内にあるほぼ全ての公共施設の電力はこの会社から供給されているとのことで、まさにエネルギーも”地産地消”が進んでいます。

まだ販売する電力が全て地産というわけではないのですが、太陽光発電や地の利を生かした水力発電を使用し、少しずつ全体の地産の割合も高めていこうとしているようです。

電力会社を地域で設立し電気を生み出す、または商社から調達して販売することで、
・雇用創出につながる（会社設立）
・市内消費電力の一部は市内で生み出す（安定供給）
※現在市内消費の4分の1の電力量はカバーできているとのこと
・地域の公共施設、法人、個人が電力を消費（地域内経済循環）
・過去契約していた東北電力よりも電気代は安い
がメリットになっているとのことでした。

デメリットとしては、
・発電環境の整備（初期投資）
・顧客（個人と法人）開拓
になるかと思います。

ただ枠組みを作れば良いというのではなく、企業として自立すること、また事業を継続するだけ組織を作ることは絶対に必要になります。

古河市内にも公共施設がたくさんあります。市立の公共施設も多数ありますし、高校等は県立施設です。この公共施設の電力を地域で設立した電力会社で供給していくことができれば、地域の経済循環に良い影響を生み出すことができそうですね。

こういった新しい取り組みに陸前高田市は100万円の投資を行ったそうです。市や県でどんどん事業を立ち上げていくことは難しいので、地元企業や人材が新たなチャレンジができる「きっかけづくり」となる打ち手を実施していくことが現実的ではないでしょうか。

まだまだ勉強不足な分野ではありますが、引き続き学んでいきたいと思います。